コンプライアンス

コンプライアンス（法令遵守）ということがいわれるようになってきたのは、一部金融機関の総会屋に対する利益供与の問題が社会問題化し、また銀行の大蔵省・日銀への接待攻勢が明るみに出た事件などの後からくらいからでしょうか？

日本では特に、コンプライアンス＝法令遵守という概念で、金融機関を中心に、各企業において本格的な取り組みが行われるようになってきていますね。

コンプライアンスとは、簡単に言えば、「ルールや社会常識に従って行動すること」であり、私たち個々人が社会生活を行って行く上で心がけなければならないことと、基本的には全く変わらないのではないでしょうか。

そのため、声高に「コンプライアンス」と叫ばずとも、企業のスタッフ、従業員各自がそれぞれ高い倫理観を持って行動しさえすれば、殊更にやかましく言い立てる必要のないこととも考えられます。しかし、残念ながら、個人的には極めて常識的な考え方をしていながら、「会社のため、組織のため」とのエクスキューズの下に、反社会的な行為が行われてきたことは事実であり、上述のような事件は、後を立ちません。

また、企業は「ゴーイングコンサーン」として維持発展を続け、社会的利益に寄与するという使命を担っていることから、一般の個人よりもはるかに重い遵守義務を負っているとも言えます。

従って、各企業は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置付け、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない誠実かつ公正な企業活動を遂行することを基本方針としなければなりません。そのためには、やはりトップ自らが、法令やルールを守る高い倫理観を持ち、厳しい自己規律のもとに日常の経営にあたる必要があります。

そして、経営判断に際しては、常にコンプライアンスを意識するとともに、社員に対しても同様に、法規やルールに則った行動を取るように様々な機会を通じて徹底し、全社的にコンプライアンス遵守のための体制を確立して行く必要があるのではないでしょうか。

コンプライアンス研修

コンプライアンス研修というものが、各種業界に即した内容で、いろいろと開催されるようになってきました。わたしも保険関連のコンプライアンス研修に参加したことがあるのですが、日本国内でのコンプライアンスということばが定着しつつあるところなせいか、研修や講習によっては、ポイントが違ってきているように感じました。

コンプライアンス オフィサーというのは、コンプライアンスが、一般に法令遵守という意味で使われるように、社内で法令遵守のための責任者を置く場合、これをコンプライアンスオフィサー（法令遵守責任者）と呼ぶ場合があります。最高経営責任者のことを CEO（chief executive officer）と呼ぶのと同様、最高法令遵守責任者のことを CCO（chief compliance officer）と呼ぶ会社もあるようです。また、この責任者のもとにまとめられる組織のことをコンプライアンス委員会などと呼ぶ場合もあります。

コンプライアンスオフィサーについては、企業のコンプライアンスに対する重要性の高まりから、日本でもコンプライアンスオフィサーの認定機関などが存在しています。

コンプライアンスオフィサーの資格・認定機関の内のひとつは、

コンプライアンス・オフィサー認定機構:http://www.occo.or.jp/

もう一つは、日本コンプライアンス・オフィサー協会　http://jcoa.khk.co.jp/

というところがあります。

コンプライアンス・オフィサー検定

コンプライアンス・オフィサー検定とは、コンプライアンス担当者・管理職に求められる法令等の知識・判断力を認定する資格で、難易度としては普通で、合格率は45％ほどです。

このコンプライアンスオフィサー検定の資格を生かせる就職先としては、銀行、生命保険会社、消費者金融会社など。この資格だけでなく、金融窓口サービス技能士などの資格と合わせれば、財務関連全般の実務を身につけていることを十分にPRできますので、就・転職には有利といえるでしょう。

コンプライアンスとは？通常、コンプライアンスと言う場合、ある時は法令遵守という意味で言われたり、またある時は企業倫理・経営倫理との関連で論じられていることもあります。さらには、リスク管理の一環としてコンプライアンスを論じることもあります。

近年、法令違反による信頼の失墜が事業存続に大きな影響を与えた事例が続発したため、特に企業活動における法令違反を防ぐという観点からよく使われるようになった。こういった経緯からか、日本語ではしばしば「法令遵守」と訳されることが多く、一般的なビジネスマン、経営者のかたたちにとっては、

法律や規則といった法令を守るだけでなく、社会的規範や企業倫理を守ることまでも含まれているのが通例です。企業におけるコンプライアンスについては、ビジネスコンプライアンスという場合もあります。

企業も社会の構成員の一人として商法（会社法）だけでなく民法や刑法といった各種一般法、その他各種業法をすべて遵守し、従業員一同にもそれを徹底させなければならないとされ、特に大会社については、内部統制システム構築義務が課されています（wiki）

※そもそもコンプライアンス（compliance）という言葉は、英語のcomplyという動詞の名詞形です。この complyはwithを伴って、「〜を遵守する」という意味を持ちます。したがって、単にコンプライアンスといっても、目的語がなければ何を遵守するのかが不明確ということになりますね^^;